内村法律事務所では長野市を中心に、長野県全域の民事事件・労働事件を専門に、迅速に問題解決を図ります。

A．電話、メールのみでの法律相談は行っておりません。
法律相談は、お客様のお困り事がどんな法律にあたる問題なのか、話を聞きながら弁護士が判断していく時間です。話をお伺いするだけでなく、参考となる書類や資料を見ながら正確な判断が必要となりますので、お顔を合わせての面談が必須となります。

A．事務所の営業時間は平日9:15から17:00となっておりますので、大変申し訳ありませんが原則その時間のみとなります。まずはお問い合わせ下さい。

A．お困り事の経緯がわかるものや証明できるような書類をお持ち下さい。また、わかる範囲で結構ですので、何があったか、問題が起こった経緯などを起きた順（時系列）に記載したメモや日記をお持ちいただくと幸いです。

A．弁護士費用は事件によっても異なりますので、見積もりの作成等まずはお気軽にお問い合わせ下さい。個人の自己破産や債務整理の相談については分割払いにも応じます。
また、民事事件で法テラスの民事法律扶助の利用条件に該当する場合は弁護士費用の立て替え制度が利用できる場合もございます。（その場合法テラスでの審査がございますので、利用できるかは法テラスの判断となりますのでご注意下さい。）お気軽にお問い合わせください。

A．まず、弁護士法23条には「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。」という規定があり、これを守秘義務といいます。この守秘義務に違反した場合、同法上の罰則の他、刑法上の秘密漏示罪に該当し、刑事責任を問われる場合もございます。勿論これは弁護士だけでなく、事務スタッフも同様の義務を負います。
このように、秘密を守ることが法律上かなり強く義務づけられておりますので外部に漏れることはございません。ご安心ください。
ただ、同居されていらっしゃるご家族に知られないようにすることは難しい問題かもしれません。例えば、予期せぬ時に郵便物を開けられてしまったり、相手方から電話がかかってきたりすることにより知られてしまう可能性も否定は出来ないでしょう。まずは出来る限りご家族で問題について話し合ってみてはいかがでしょうか。
しかしながら、依頼郵便物の送付や連絡方法を考えることによりある程度ご希望に添える点もかなりあると考えます。当事務所ができる最大限の配慮は致しますので、何かご不安な点がありましたら相談の際お気軽に弁護士に打ち明けてみて下さい。

まず、相談の前にお客様ご自身の希望を決めておいてください。
仮に何か法律的な対処を取る場合、お客様は相手にどうしてほしいのか、それがはっきりしていると、弁護士もその希望に沿って法的構成を考えやすくなります。結局、弁護士ができる救済は法律に基づいて何か求めることだからです。
法律に基づく解決は、（もちろん納得はいかないかもしれませんが）感情だけでは割り切れません。
例えば精神的に傷つけられて相手に責任を求める場合、法律的に求めていくのは主に慰謝料というお金の支払いを相手に求めることで責任を問います。「お金の問題じゃないでしょ」と思っても、民事的、法律的な解決として相手に謝罪を求めるのを強制することはできないのです。
何がしたいのかわからない状況だと解決策が見出せません。とにかく、何をして欲しいのかを明確にしておくと解決に一歩近づくことができます。